日経平均、米経済指標受け大幅高 半導体、輸出関連が牽引
namiten
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【東京本局 = 経済】野村証券に務める管理職のディーラーが2021年、長期国債の先物取引の相場を意図的に操縦したとして、同社が近く課徴金納付命令を受けることが25日、わかった。今日午後にも証券取引等監視委員会(証券監視委)が金融庁に命令を出すよう勧告する。
読売新聞電子版が25日、報じた。2021年、野村の自社資金を元手に取引を行う「グローバル・マーケッツ」部門で管理職だったディーラーが2021年ごろ、長期国債の先物取引で、実際には売買する意思がないのにもかかわらず、大量の注文を出して不正に価格を変動させ、利益を得た。
金融商品取引法は成立させる意思のない売買や大量の注文を出して取引が頻繁に行われていると誤解させ、価格を吊り上げたりする行為を相場操縦として厳しく禁じている。
読売新聞の報道を受けて野村の株価は後場急落。一時3%安に沈んだ。