マスク氏「時価総額1兆ドルは決して夢のような話ではない」
namiten
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【欧米総合 = シリコンバレー(IT)、ニューヨーク(ホワイトハウス)】
米企業を中心に、Xに出稿していた広告を取り下げる動きが活発になっている。現在までに、IBM、Apple、NBC(メディア大手)、Disney、PARA、Lionsgate(映画配給大手)などが取り下げを表明している。
発端となったのは、前日までに発表されたIBMの広告出稿の緊急停止だ。左派系非営利団体のメディア・マターズが、ナチス・ドイツを肯定する内容の投稿にIBMなどの広告が表示されていたと報告した。これを受けてIBMが「受け入れ難い。全世界で広告出稿を即時停止した」と発表。AppleやNBCなどはこれに追随した形になる。
マスク氏自身が反ユダヤ的な投稿を相次いで行い、ネット上で大きな議論を呼んでいる影響も大きい。ホワイトハウスも、一連の投稿を受け報道官が声明を発表し「反ユダヤ主義的、人種差別的な憎悪を助長する行為を最も強い言葉で非難する」と述べた。
企業側としては、今回のナチス系の投稿や、マスク氏自身の投稿に関する議論が早く収束するよう火消しをXに促したい思惑がある。米ネット広告大手が「Xは最も優れた広告プラットフォーム」と発表しており、Xへの広告出稿の需要はマスク氏買収以前の水準に回復しつつあるからだ。
EUでは委員が「Xの広告を全て停止するべきだ」と提案するなど、Xにとってネガティブなニュースが相次いでいる。批判が相次ぐ中、黒字化にこぎつけたことをアピールしたいマスク氏にとっては大きな痛手となるだろう。
ただ、マスク氏自身が否定している通り、同氏が反ユダヤ・ナチス肯定的な考えを持っているわけではない。いずれも誤解を生みやすい投稿であっただけで、事実ではないことに注意が必要だ。