日経平均、4万円台回復 マイナス金利解除も円安進行で
〈namiten.jp東証〉
【東京総合 = 経済】19日の東京株式市場で、日経平均株価は続伸し、前日比263円16銭(0.66%)高の4万0003円16銭で取引を終えた。日銀によるマイナス金利政策の解除を受けて円安が進行。幅広い銘柄に買いが入った。TOPIXも28.98ポイント(1.06%)高の2750.97ポイントと、終値ベースで34年ぶりの高値を更新した。
東証プライムの売買高は19億3254万株、売買代金は5兆2007億円。値上がり銘柄数は1250、値下がりは365、変わらずは40だった。業種別では33業種中30業種が上昇。不動産、鉱業、石油・石炭、ゴム製品、その他金融などが値上がり上位に並んだ。一方、医薬品、海運、銀行は下落した。
日経平均寄与度では、東京エレクトロンが560円高の3万7300円で+55.95円の最大の押し上げ寄与となった。トヨタは108円高の3675円、レーザーテックが1300円高の4万1720円と続いた。
個別銘柄では、住友不動産、東急不動産ホールディングスが大幅に上昇。日銀は「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見方を示しており、国内金利の上昇は抑制されるとの期待から、不動産株が買われた。一方、東京電力ホールディングスや川崎汽船は材料出尽くしで下落した。
米国市場は小幅高。ダウ平均は75ドル高の3万8790ドル、ナスダック指数は130ポイント高の1万6103ポイントだった。為替市場では、日銀の金融政策修正を受けて円安が進行。ドル/円相場は一時150円台半ばまで円安が進んだ。
市場関係者は「マイナス金利解除を織り込んでいた市場は、安堵感からむしろ株は値上がりした。ただ、米国の金融政策を巡る不透明感は根強く、上値は重い」と指摘。19日から20日にかけて開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)とパウエル議長の会見が、今後の相場を左右するとの見方が多い。当面は様子見姿勢が強まりそうだ。