TikTok運営会社、提訴方針を表明　禁止法案の成立受け

【東京総合 = テクノロジー・国際】TikTokを運営するByteDance（バイトダンス）は24日、大統領の署名を受けて正式に成立した「TikTok禁止法案」について、連邦裁判所に提訴する方針を固めた。実質的な売却を迫る法律の差し止めを求める。同社の周受資CEOは、X（旧Twitter）に「私たちはどこにも行かない。憲法が私たちの味方であり、再び勝利できると感じている」と述べる動画を投稿した。

なお、米連邦地裁は昨年、同様の州法案について表現の自由を侵害しているとの判断を下し、差し止めを決めた。

関連記事＞＞＞

米上院、TikTok禁止法案を可決 中国ByteDanceに米事業売却を要求

namiten.jp

広報

XInstagramYouTube

namiten.jp広報班にお問い合せがある場合、以下の通りお願いします。

当サイト掲載情報について、法的請求がある場合…お問い合わせへ
当サイト掲載情報について、不備や依頼等がある場合…メール、Twitter DM等