セブン&アイ、24年3〜8月期純利益35%減 イトーヨーカ堂など非コア事業の分離を加速
【東京本局 = 東証】（プライム、コード3382、連結）セブン&アイ・ホールディングスが10日発表した2024年3〜8月期の連結純利益は、前の同じ期と比較して34.9%減の522億円だった。当サイト予想（1040億円）および市場予想（Quickコンセンサス、939億円）を下回った。売上高にあたる営業収益は同8.8%増の6兆355億円、営業利益は同22.4%減の1869億円だった。米国でのコンビニエンスストア事業が苦戦し、業績を押し下げた。
あわせて、25年2月期の通期純利益が前期比27.4%減の1630億円になりそうだと発表した。従来予想（30%増の2930億円）から1300億円引き下げ、一転減益となる。売上高は前期比3.5%増の11兆8790億円、営業利益は同24.6%減の4030億円とし、それぞれ6330億円、1420億円引き下げた。米国でのコンビニエンスストア事業の苦戦が想定以上に長引くことが足を引っ張る。
同社は同日、スーパーストア事業（SST事業）と専門店・その他事業を統括する中間持株会社「株式会社ヨーク・ホールディングス」を10月11日に設立すると発表した。イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ロフト、赤ちゃん本舗など計31社を傘下に置く。コンビニエンスストア事業に経営資源を集中させる狙いがある。
また、SST事業グループの成長戦略を補強するため、戦略的パートナーの招聘を通じた持分法適用会社化の検討も開始する。創業家との共同投資の可能性も含めて検討するという。
セブン&アイを巡っては、8月にカナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から約6兆円で買収提案を受けていた。同社は「当社の価値を著しく過小評価している」として応じない姿勢を見せたが、その後ACTが買収額引き上げを検討したり、買収資金をカナダ年金基金が支援すると伝わるなど攻防が激しくなっていた。
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