日本郵便、７桁の「デジタル住所アドレス」提供開始　住所変更後も維持

【東京本局 = テクノロジー】日本郵便は26日、自身の住所を英数字７桁で表せるようにするサービスの提供を開始した。ユーザーは日本郵便のウェブサイトまたは「郵便局アプリ」で自身の住所と紐付いたコードを「デジタルアドレス」として取得できる。

アドレスは英数字の組み合わせで、理論上は約780億通り生成できる。ECサイト向けに提供している郵便番号を入力するだけで住所を照会できるサービスに近く新機能として導入する。ユーザーは７桁を入力すれば煩雑な住所入力の作業を圧縮できる。

まずは郵便局アプリでの宛先自動入力サービスでサポートする。EC大手の楽天も導入を検討しているほか、他社も追随する可能性がある。

取得・照会ともに基本無料で展開する。法人向けには自社の商号に合わせたアドレスの生成機能を有料で提供する。

転居などで住所が変更になる際も、デジタルアドレスは維持できるようにした。銀行などが導入すれば、住所変更の手続きがデジタル上で完結するようになる。郵便番号など従来から続く住所サービスは引き続き維持する。今後10年間で数千万件の利用を想定している。

日本は住所の表記揺れが多く、配送業務の足かせになっていた。足元で増加している外国人も容易に住所が入力できるようになる。ただ個人情報保護の観点では懸念が残るとの指摘もある。個人名と住所に紐付いていることから、７桁のコードを他者に渡す際には注意が必要だ。

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