三菱地所、英ファンド買収報道で朝高後下落 欧州事業拡大に期待も上値重い
【東京本局 = 東証】（プライム、コード8802、10時15分）菱地所が朝高後に下落している。寄り付き直後に一時、前日比26円（0.97％）高の2686円まで上昇したが、その後は売りに押されている。10時15分現在では同14円安の2646円で推移している。日本経済新聞は12日付の朝刊で、菱地所が英不動産ファンド運用会社ペイトロン・キャピタル・パートナーズを買収すると報じた。成長戦略への期待から買いが先行したが、相場の地合いの悪さも相まって上値を追う展開には至らなかった。
報道によると、菱地所は英ペイトロンの株式の過半数を取得した。取得額は非公表だが、買収後の数年間で運用ファンドに約６億ユーロ（1000億円）規模を出資する。ペイトロンの運用資産残高は約8000億円に上り、菱地所の運用資産残高（前期末時点の約６兆1000億円）と合わせて７兆円規模となり、世界のファンド運用会社トップ50に入る見通し。日本勢では三井不動産などを引き離して首位の座を固めることになる。
菱地所にとって英国でのファンド運用会社の買収は２社目。現在の運用資産残高の地域別内訳は米国が約３兆円と半数を占める一方、欧州は１割弱にとどまっている。今回の買収により欧州の比率は２割弱まで高まる見込みで、トランプ米政権の関税政策で世界経済の見通しが不透明となる中、投資先の分散を進める。同社は31年３月期までに運用資産残高を10兆円にする計画を掲げている。今回の買収で目標に近づく。
ただきょうの前場中ごろの東京市場では日経平均株価が下げ幅を拡大している。市場全体が神経質な動きを続けるなか、買収報道を好感した買いも続かなかった。建築費の高騰で開発事業の採算が厳しくなるなか、固定資産が膨らまない不動産運用の手数料ビジネスへのシフトは評価されるものの、短期的な株価への影響は限定的となっている。
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