ぴあ、販管費が上振れも下期はほぼオントラック 投資判断は下げ
【東京本局 = 東証】(プライム、コード4337、連結)希望者向けに配信しているレポートの簡易版を掲載する。
決算フラッシュ
ぴあが13日発表した25年4〜9月期の連結決算は、営業利益が前年同期比2.4倍の29億円だった。7〜9月期では14%増の6億円と当サイト予想を大きく下回る結果になった。主な要因としては、当サイトが4〜9月期の販管費を第1四半期並の18%増・75億円程度を見込んでいたところ、実際には30%増の83億円とかさんだことにある。もっとも、売上高は当サイトが見込んだ280億円から下振れている。ただ売上総利益は予想と同水準であり、7%の賃上げに伴う人件費等の増加が営業利益率を大きく下押ししていると思われる。
下期からはシステム改修費用が計上されるとのことであり、近年のコスト上昇を踏まえれば、費用の上振れが懸念される。
以上を踏まえれば、決算の第一印象はネガティブ。ただし、会社予想をベースにしたきょう終値のPERは16.9倍と過剰反応ぶりは否めない。期待先行でここ3日間株価が上昇基調にあったとは言え、年間配当利回りも0.67%と倍増した。来期以降の増配を一定程度織り込めば、依然として株価が本源的な企業価値を反映していない状況が続くと考えている。
当サイトとしては下期の営業利益予想を前年同期比6%増の15億円で据え置く方針。売上高と純利益、配当に関しては精査が必要と考えている。決算を受けて、ひとまずの投資判断は『買い』から『中立』へと引き下げる。目標株価は中間実績と据え置いた当サイトの下期予想で算出し、3800円へと700円引き下げる。きょう終値からの上昇余地は27%である。ただし、これらの数値は次回リポートで下振れるリスクが大きい。
| 決算は累計 | ||||
| 売上高 | 営業益 | 純利益 | EPS | |
| 実績 | 453 | 26 | 15 | 104 |
| (うち中間) | 211 | 12 | 6 | 42 |
| (うち下期) | 241 | 14 | 9 | 61 |
| 会社5月 | 470◆ | 34◆ | 23◆ | 150◆ |
| 予想5月 | 490◆ | 38◆ | 25◆ | 163◆ |
| 1Q実績 | 136 | 23 | 15 | 102 |
| 会社8月 | 470→ | 34→ | 23→ | 150→ |
| 東洋経済 | 490↑ | 42↑ | 29↑ | 185↑ |
| (うち中間) | 250↑ | 30↑ | 19↑ | 121↑ |
| 予想9月 | 500↑ | 50↑ | 35↑ | 228↑ |
| (うち中間) | 280◆ | 35◆ | 25◆ | 163◆ |
| (うち下期) | 220◆ | 15◆ | 10◆ | 65◆ |
| 2Q実績 | 262 | 30 | 19 | 128 |
| 会社11月 | 500↑ | 42↑ | 27↑ | 176↑ |
| (うち下期) | 237◆ | 12◆ | 7◆ | 48◆ |
| 予想11月(臨) | 482↓ | 45↓ | 29↓ | 192↓ |
| (うち下期) | 220→ | 15→ | 10→ | 65→ |
お断り
■ 投資判断について 本レポートは情報提供を目的としており、特定の有価証券等の売買を推奨するものではありません。投資判断は、お客様ご自身の責任において行ってください。
■ 将来予測について 本レポートに記載された業績予想、目標株価等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく当サイトの判断であり、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
■ 情報の正確性 本レポートの内容は信頼できると判断した情報源に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。数値等については公開情報を基にしていますが、計算誤差が含まれる可能性があります。
■ 著作権 本レポートの著作権は当サイトに帰属します。無断での複製・転載・配信等は固くお断りいたします。
■ 免責事項 本資料はぴあ(プライム、コード4337)の業績および、それに基づく金融指標の推移を表示する補助的な資料として作成されたもので、本資料は個人利用に留まる範囲で任意に作成したものであり、特定の銘柄の動向・方向性を予測、示唆、あるいは保証するものではありません。
「売買判断」に含まれる情報は、当サイトが投資判断の一助として表示しているものではなく、特定の銘柄へのいかなる投資行動も促しているものではありません。これらの情報には将来を予測する内容が含まれていますが、本資料上ではあくまで投資一般に関する知識向上を目的として活用したものであり、資料作成者および情報提供者が表示された将来を保証するものではありません。
本資料および関連情報は、令和7年9月22日時点の市況環境に基づいています。市況環境は刻一刻と変化しており、ここに表示する情報が最新のものであるとは限りません。なお、本資料および関連情報の活用によって生じたいかなる損害(直接的、間接的、付随的、結果的損害を含む)についても、情報提供者は一切の責任を負いません。これには、投資損失、機会損失、その他の金銭的損失も含まれます。
本事項の一部が、法律や法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本事項の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された箇所を除く残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

