日本コンテンツの海賊版被害、拡大に区切り　CODA調査

【東京本局 = エンターテインメント】コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）は26日、経済産業省からの依頼で調査している海賊版被害のPwCとの共同調査で、2025年のデジタルコンテンツの被害額が2022年比2.8倍の５兆6800億円規模に達したようだと発表した。今回から追加された偽キャラクターの被害額を合算した被害額の総額は10兆4000億円規模だった。

ただし、デジタルコンテンツの被害額の純増額3.7兆円のうち円安が2.4兆円超押し上げており、実際の被害はヘッドラインほどは拡大していない。一人あたりの海賊版消費本数はむしろ減少しており、コンテンツホルダーによるたゆまぬ対策の効果があらわれ始めた。

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