2025.11.04

東証プライム、期初比で増益計画に転じる　トランプ関税の警戒が一巡

namiten

【東京本局 = 東証】日本経済新聞とQUICKによると、東証プライムに上場する３月期企業の純利益計画が期初比で増益に転じた。期初比で0.5％増となり、前期比では５％の減益を見込む。４日時点で上方修正を決めた企業の数は255、下方修正は116。売上高は微増収、営業利益は３％の減益となる見通しだ。トランプ関税の影響が想定していたほど響かず、中間決算で上方修正を決める企業が相次いでいる。

QUICKが４日発表した「QUICKコンセンサスDI（金融含む）」は、２ヶ月連続で前月比プラスとなった。コンセンサスDIは、５社以上のカバレッジがある上場企業を対象として３ヶ月前と今の市場予想を比べて３％以上の増益であれば「強気」・３％以上の減益であれば「弱気」と定義し、強気から弱気の割合を差し引いて算出する。プラスであれば市場が好業績の期待を高めていることを意味する。トランプ大統領の就任後に相次いで発表された関税政策の影響で不透明感が強まり、コンセンサスDIは５月にマイナス32まで落ち込んでいた。ただその後は懸念されていたほどの影響はなく、６月から一貫してマイナス幅を縮小していた。

QUICKコンセンサスによると、市場予想ベースの今期純利益は前期比で６％減となる見通しだ。前月比で１％ほど縮小したが、それでも会社計画を下回る状況が続く。中間決算で会社計画の上方修正が相次ぐ中で、アナリスト予想がそれに続いていくがが焦点となる。

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