玉城知事、辺野古拡張工事「27日までの承認は困難」 最高裁判決めぐり
namiten
namiten
環太平洋連携協定(TPP)の加盟国11カ国はニュージーランド・オークランドで16日、閣僚会合にて、英国の新規加盟を正式に承認した。これにより、英国は2018年の協定発足以降、初の新規参加国となる予定。
TPPは自由貿易協定(FTA)の一つで、相互間の関税撤廃や投資ルールの透明化を通じて経済活性化を目指す経済枠組み。現在、中国や台湾なども加盟を希望している。
閣僚会合には日本からはTPPを担当する後藤茂之経済財政・再生相が出席した。英国の加盟により、TPP加盟国の国内総生産(GDP)の合計額は11.7兆ドルから14.8兆ドルに増え、世界全体のGDPに占める割合も12%から15%に拡大する。
また、貿易総額は6.6兆ドルから7.8兆ドルに増加し、総人口も5億1000万人から5億8000万人に増えるとされる。
日英の既存の経済協定「日英経済連携協定(EPA)」では米の関税引き下げが実現していないが、TPPを通じて関税が撤廃され、日本の米輸出増が期待される。
マレーシアと、英国はFTAを結んでいないが、TPPへの新規加入により、30%の自動車関税やウイスキーにかかるおよそ80%の関税が段階的に消滅する。
英政府は近く加盟による経済効果を再度調査して公開する。2020年1月に欧州連合(EU)を離脱して以降、TPPを通商政策の一部と位置付けてきた。