日経平均、上げ幅今年最大 758円高 日米長期金利低下が好感
namiten
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金融庁は19日、中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題を受けて、損害保険ジャパンの本社(東京・新宿)とビッグモーターの店舗(東京都多摩市)に保険業法に基づいた立ち入り検査を開始した。両社の取引実態やガバナンス体制に問題がなかったかを中心に調査される。
損保ジャパンは、不正請求問題を知りながらもビッグモーターとの取引を一時再開した経緯や、親会社のSOMPOホールディングスを含めたグループ全体のガバナンス体制が適切に機能していたのかなどの点が焦点となる。特に、損保ジャパンの白川儀一社長が取引の再開を提案した背景や、両社の長年にわたる親密な関係についての詳細も調査の対象となる。
損保ジャパンは40人以上の出向者をビッグモーターに配置し、保険金の申請手続き指導などを行っていた。その他の大手損保会社がビッグモーターへの事故車の紹介を停止した中、損保ジャパンだけが再開した理由や、社内でビッグモーター対応チームを設置し、損害査定を簡略化していた事実も再確認される。
この不正問題は、ビッグモーターの兼重宏行社長(当時)と損保ジャパンの白川社長の双方が経営責任を取って辞任する事態となっている。金融庁は、検査結果によっては、業務改善命令やその他の行政処分を検討する方針だという。