日経平均、一時831円安 米株安引き継ぐ売り優勢
namiten
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楽天モバイルが強く求めてきた「プラチナバンド帯」割り当てにようやく見通しが付いた。総務省が3日、8月29日から先月29日まで「700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請」を受けつけたところ、一者(楽天)から申請があったとプレスリリースで発表した。
プラチナバンド帯とは、建物の中や人の多い環境でも繋がりやすい電波帯を指す俗称。認可を受けていなかった楽天モバイルはこれを利用できず、大手3社と比べて「電波が繋がりにくい」といったイメージが植え付けられてしまっていた。
菅政権下で「携帯市場の民主化」を目指し参入した楽天モバイルにとって「プラチナバンド帯の割り当て」は悲願だった。
同社は現在、想定する程の会員数の伸びを実現できていない。会員数は損益分岐点とされる800万人を大きく下回る状態での推移が続く。背景には先述した回線品質の悪さなどがあり、解決策として打ち出したauからの電波無制限利用を可能にするなどの対策も、状況を打開することはできなかった。
今回の申請をもとに総務省は早ければ今月23日、有識者会議「電波監理審議会」に申請内容を諮り、審査を行う方針。割り当てが決定すれば、早ければ来年から展開が開始される。
一方割り当てが決定してもプラチナバンドを利用するには追加投資が必要とされるなど課題も残る。モバイル事業で苦戦が続く楽天にとって大規模な追加投資は痛手となるが、楽天は通信設備の「仮想化」を計画しているという。
アンテナ以外の大半の設備をクラウド上のソフトウエアに置き換える同社の「仮想化」技術だ。この技術を使えば既存の基地局を活用し、設備投資の大幅な増加を避けながら、プラチナバンドを展開することができるとしている。
日本経済新聞(日経電子版10月3日付「楽天、プラチナバンド割り当て申請 品質改善の切り札に」より