X、EU域内でのサービス終了を検討 米報道もマスク氏「明らかな間違い」
#特報 #更新20日21:23
Xがヨーロッパ（EU）内でのサービスを終了する方向で検討に入ったことが19日、分かった。米主要ビジネスメディアのINSIDERが関係者の話として報じた。なお、マスク氏は「間違い」と反論している。
INSIDERは、EUがプラットフォームへの規制を強めるため8月に施行した「DSA法」が原因だとしている。この法律は、プラットフォームに対して、従来より厳しく虚偽や差別の情報の流布をより厳しく防ぐよう求めることができるようにするもので、解消されない場合は罰金を科すことが可能になる。
ハマス・イスラエル軍事衝突時、X上に誤った情報が多数投稿されたことを受け、EUはDSA法を根拠に同社への調査を開始。Xに世界売上の6%程度に当たる罰金を検討しているという。
この罰金報道を受けて、Xとマスク氏は「軍事衝突後にポリシーなどを速やかに変更した。できることはやっている」と真っ向から反論した。
このような「過激」とも言えるEUの規制に、マスク氏が痺れを切らしたことが今回の報道に至った。
X関係者は「EU域内のユーザーからのアクセスをブロックまたはアプリを停止するとマスクがいきなり言い始めた。」と話す。これについてINSIDERはXに取材を申し込んだものの「また後で連絡をください」と返信されたとしている。
マスク氏はX上で「INSIDERの報道はまたしても誤っている。彼らは本物の出版社ではない。」と記事の内容を否定した。
Yet another utterly false Business Insider. They are not a real publication.
— Elon Musk (@elonmusk) October 19, 2023
このような噂が出回った背景には、EU域内におけるTwitter（X）の影響力が日本ほど高くないことがある。
実際、Xに対するアクセスは、日本、アメリカ、加えてEUを脱退した英国に多くが集中しており、域内からのアクセスは全体のわずか9%にとどまる。
マスク氏が買収時に「日本・米国・英国のみアクセス可能にすべきだ」などと述べていることから、今後は特定の地域のみのプラットフォームへ変化していく可能性もある。
マスク氏買収後のXは、韓国やEU加盟国からオフィスを撤去するなど、利用率が低い地域に対するXの対応は冷たい。
同氏が、安全性・デマの流布を監督する信頼・安全チームに在籍する社員をほとんどを解雇したことから、各国の規制当局への対応も粗くなっている。「交渉」の手順を飛ばすようなXの対応は今後も続きそうだ。
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