所得税3万円＋住民税1万円減税か　政府骨格案判明

政府の減税骨格案が判明した。日本経済新聞によると、政府内で１年で所得税3万円＋住民税1万円の計4万円を定額で減税する案が浮上しているという。扶養家族者がいた場合も減税する。全体では5兆円規模の還元を行う。

住民税非課税世帯には、従来の報道通り7万円を給付する。3月にはすでに3万円給付しており、合算すると10万円の給付を行うことになる。

政府案では住民税は課税、所得税は非課税の500万人程度に対する給付も検討している。非課税世帯への1世帯あたり10万円と同水準の給付を用意するという。

住民税も所得税も課税されているが納税額が4万円より少なく、減税だけでは4万円分の効果が得られない世帯には自治体を通じた給付で補う。

岸田首相が26日にも政府与党政策懇談会で検討を指示し、法改正を経て来年6月ごろを目処に実施する。

記事引用：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA251JN0V21C23A0000000/

日本経済新聞は25日11:52、速報で、政府の減税案骨格が判明したと伝えた。その中で、所得税3万円、住民税1万円の合わせて4万円、いずれも定額の減税とするという。扶養する親族がいれば人数分の減税も受けられるようにすると言う。

記事引用：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA251JN0V21C23A0000000/