辺野古拡張、代執行めぐり国勝訴　福岡高裁那覇支部

【東京総合 = 国内（九州沖縄）】福岡高裁那覇支部は20日、在日米軍普天間基地（沖縄県）の名護市辺野古拡張工事を巡り、国による要請を無視して計画を承認しなかった沖縄県に代わって、国が承認することを命じる判決を出した。県側が期限内に折れなければ国が代執行を行う見通し。実行されれば史上初めてとなる。両者の訴訟争いは一つの転換点を迎えた。

国側は代執行を辞さず、工事に着手する見通し。県は1週間の期限内に最高裁に上告できる一方で、勝訴が確定するまで代執行を止める権利が消失する。

工事を担当する防衛省は5日、関連企業と契約を結んだ。設計変更が認められ次第、工事を開始する見通しだ。

移設工事を巡っては最高裁で9月、設計変更を承認しなかった県に対する国の指示を「適法」とする判決が確定し、県が敗訴していた。国は判決に基づいて勧告や指示で対応するも県側が応じず、国側が10月に代執行訴訟を提出した。

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