2024.04.03

日銀、需給ギャップ15四半期ぶりプラス転換　2023年10-12月期+0.02%

namiten

【東京総合 = 経済】日本銀行（日銀）が4月3日に公表した試算によると、2023年10-12月期の需給ギャップ（GDPの実績値と潜在GDPの差）はプラス0.02％となった。プラスは2020年1-3月期以来、15四半期ぶり。3月の金融政策決定会合でマイナス金利を解除し、事実上の利上げに踏み切ったことで、需給ギャップにも改善の兆しがみえ始めた。なお、内閣府が別に集計している需給ギャップは、2023年10-12月期で▲0.6%とマイナス圏で推移している。

需給ギャップは、プラスなら物価上昇圧力、マイナスならデフレ圧力が働くとされる。日本では新型コロナ感染拡大に伴う経済活動制約で2020年にマイナス幅が拡大。その後もマイナス圏が続いていた。

需給ギャップの内訳をみると、設備や労働力の過不足を示す資本投入ギャップはマイナス0.23％、労働投入ギャップはプラス0.25％だった。日銀の短観でみた企業の設備・雇用人員判断は「過剰」超幅が縮小しつつある。

日銀は3月19日の金融政策決定会合で、マイナス0.1％だった短期金利の誘導目標をゼロ％前後に引き上げ、マイナス金利政策を解除した。ただ、月6兆円ペースの国債買い入れは継続。米政策金利の長期金利が高止まりする中、金利差から円安圧力がかかる構図は変わっていない。きょう14時時点の為替市場では1ドル=151円61銭と、利上げ発表後も円安が進行している。

潜在成長率に目立った改善はみられず、2023年度下期は前年同期比0.68％にとどまった。内需主導の力強い景気回復には、需給ギャップのさらなるプラス幅拡大と潜在成長率の押し上げが欠かせない。日銀は当面、大規模な金融緩和を継続する構えだが、物価2％目標の達成にはなお時間がかかりそうだ。

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