2024.05.13

豪州連邦裁、Xによるシドニー教会刺傷動画の削除義務を否定

namiten

【東京総合 = テクノロジー】オーストラリア連邦裁判所は、シドニーの教会で発生した刺傷事件の動画について、ソーシャルメディア大手のX（旧Twitter）に全世界的な削除義務はないとの判断を下した。フィナンシャル・タイムズが13日、報じた。

Xを率いるイーロン・マスク氏は「検閲だ」と豪州政府の姿勢を批判しており、グローバルIT企業と各国当局の緊張関係が改めて浮き彫りになった。

事件は、シドニー西部ウェイクリーのアッシリア人教会で起きた。礼拝中の司教が男に襲われ負傷したもので、豪州政府はテロ事件に当たるとしてXに動画の完全削除を求めていた。

Xは豪州国内からのアクセスは遮断したものの、他国では視聴可能な状態が続いていた。豪州政府はこの動画の削除を求めるも、マスク氏は「豪州の検閲官僚」と政府を揶揄。「グローバルなインターネット検閲につながる」として命令に抵抗する構えを見せていた。

連邦裁は当初、動画の全世界的な非表示を命じる仮処分を出したが、Xの異議を認め、最終的に効力を停止した。Xの主張通り、豪州向けの遮断措置で法の要件を満たすと判断したようだ。

Xは過去にも、児童性的虐待コンテンツ対策で610万豪ドル（約4,700万円）の制裁金を科されるなど、豪州のネット規制当局との関係は以前から険悪だ。

また、今回の訴訟で、マスク氏は「政府関係」「公的資金提供」とのラベルを豪政府寄りと見なすメディアに付与。報道の公平性を疑問視する姿勢を鮮明にしている。

アルバニージー首相はマスク氏の言動を「法の支配の否定」と強く非難。SNS上の「危険なコンテンツ」排除を巡り、IT大手と各国政府の攻防が激化している。

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