2024.09.09

自民党総裁選、小泉氏の当選予想78%　投資家の支持は33%で高市氏トップ　市場調査

namiten

【東京本局 = 経済】QUICK社が実施した月次調査で、株式市場の観点から望ましい自民党総裁候補として、高市早苗氏を挙げる回答が最も多かったことが9日分かった。同氏を選んだ回答は全体の29%を占め、小林鷹之氏の17%、小泉進次郎氏の15%が続いた。

調査は証券会社や機関投資家など197名を対象に実施。高市氏は投資家層で特に支持が高く、33%が同氏を選択。証券会社関係者の間では25%だった。

一方、9月27日の自民党総裁選で当選する可能性が最も高い候補としては、小泉進次郎氏が78%と圧倒的多数を占めた。石破茂氏が9%、高市氏5%で続いたが、大きな開きがある。

次期首相が取り組むべき最重要政策課題については、「半導体など産業競争力強化」が43%で最多となった。「継続的な賃上げ」が41%で続き、「税と社会保障の改革促進」が24%で3位となった。

岸田政権が主導した資産運用立国プランの今後については、65%が「現在の路線が粛々と実行されていく」と回答。「一部のプランは棚上げされる」との見方も20%あった。

株価予想については、1カ月後の日経平均株価予想は3万7774円となり、2カ月連続で下方修正された。株価変動要因では、「政治・外交」や「海外株式・債券市場」への注目度が上昇する一方、「景気・企業業績」などへの注目が低下した。

セクター別の投資スタンスでは、「アンダーウエートにする」業種として「素材」や「鉄鋼・機械」が増加。一方、「オーバーウエートにする」業種では「医薬・食品」や「自動車」が増加し、「金融」は42%から32%に大きく減少した。

市場関係者からは、次期首相に対して経済政策の継続性を求める声が多く聞かれた。ある証券会社の関係者は「アベノミクス的な政策が継続されることが期待される」とコメント。一方で、「財政規律が最重要課題」とする意見も出ており、バランスの取れた経済運営が求められている。

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