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NTT、正式社名をNTTに変更 データGにTOBも

namiten
8日2時15分公開 9日13時30分更新

【東京本局 = テクノロジー】日本電信電話は9日、かねてから検討していた社名の変更について、広く認知されている略称「NTT」を正式社名に採用すると発表した。NTT株式会社(英:NTT, Inc.)に変更し、7月1日から適用する。東日本電信電話と西日本電信電話もそれぞれ「NTT東日本株式会社」「NTT西日本株式会社」に変更する。日本経済新聞は8日、正式発表に先駆けて報じていた。

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NTTは昨年4月に成立した改正NTT法で社名を変更できるようになった。NTTの島田社長は、成立後の24年3月期(前々期)の決算会見で「(社名は)ブランドとしてどうしていくかという大きな課題。25年をめどにしっかり考えたい」と話していた。

今年は民営化40年の節目ということもあり、島田氏は24年12月のインタビューで「この40年で『電信』も『電話』も主力事業ではなくなった。事業構成とともに、名前も時代に合わせて変えていく必要がある」と社名変更への想いを滲ませていた。6月の株主総会で定款変更を付議し、投資家の賛同を経て変更したい考えだ。

また、NTTデータG(プライム、コード9613)に対して株式公開買い付け(TOB)を実施し、完全子会社化する方針も8日明らかにする。取得総額は2兆円超となる見通し。足元の株価から3〜4割程度のプレミアム(上乗せ)を設定する。TOBが成立すれば、NTTグループの親子上場は事実上消滅する。

NTTデータGは8日引け後、25年3月期の連結決算を発表する。市場予想は前の期比6%増の1430億円前後を見込んでいる。QUICKコンセンサス(12社)によると、26年3月期(今期)の連結純利益は1839億円が織り込まれている。

26年3月期(今期)業績テーブル
前期市場予想今期市場予想
売上高4兆5921億円4兆8477億円
前期比/予想比+5.1%+5.6%
営業利益3403億円4154億円
前期比/予想比+9.9%+22.1%
純利益1430億円1839億円
前期比/予想比+6.8%+28.6%
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