ソニーＧ、今期純利益12%減 米関税が1000億円重荷に
【東京本局 = 東証】（プライム、コード6758、連結）ソニーグループは14日、26年３月期（今期）の継続事業ベースの連結純利益が前期比12%減の9300億円になりそうだと発表した。QUICKコンセンサス（18社）の１兆1436億円を18%下回り、市場予想の最低１兆250億円（野村證）も下回った。米国の関税政策変更による影響で利益を1000億円程度押し下げる。想定為替レートは１ドル＝143円と前期実績から10円程度円高方向に据えた。売上高は同２%減の11兆7000億円、営業利益は微増の１兆2800億円になる見通しだ。
また、今期の年間配当を25円とする方針を取締役会で決議した。従来は未定だった。中間12円50銭と期末12円50銭とし、25年３月期（前期）の実績（分割考慮後で20円）を５円上回る。きょう基準値をもとに算出した年間配当利回りは0.6%となる。
さらに、発行済み株式数（自己株式除く）の1.6%にあたる１億株、金額にして2500億円の自社株買いの実施を決議した。取得期間は５月15日〜26年５月14日。
同日、完全子会社であるソニーフィナンシャルグループ（SFGI）のスピンオフを10月１日付で実行すると発表した。上場先は東証プライム。SFGIの普通株式の80%超をソニー株主に現物配当で分配する。分配割合は当社普通株式1株につきSFGI株式１株とする。現物配当の基準日は９月30日、権利付最終日は９月26日。上場は権利落ち日の９月29日となる予定。スピンオフ後、ソニーグループの持分比率は20%未満となり、SFGIは持分法適用会社となる予定だ。
業績への影響は精査中とした。前期の金融事業の営業利益はグループ全体の１割にあたる1305億円だった。26年３月期の税引き前利益は前期比54%減の600億円を計画する。債券価格の下落で損失を計上する。
あわせて発表した前期の連結決算は、純利益が前の期比17%増の１兆1416億円だった。市場予想の１兆823億円を上回った。ゲーム事業が好調で、利益を押し上げた。売上高は同0.5%減の12兆9570億円、営業利益は同16%増の１兆4071億円だった。
ゲーム事業では、主力ゲーム機PlayStation 5（PS5）の前期販売台数は1850万台となった。今期の販売台数予想については明確な数値の発表はなかった。
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