東アニが続伸 「フジHDが政策保有株1000億円売却」も

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【東京本局 = 東証】(スタンダード、コード4816、11時)東映アニメーションが続伸している。一時、前週末比190円(5.7%)高い3485円をつける場面がある。同社は前週末16日、26年3月期(今期)の連結純利益が前期比19%減の191億円になりそうだと発表した。QUICKコンセンサス(8社)の227億円を15%下回ったことから朝方は売りが先行した。ただ今期減益は親会社東映(プライム、コード9605)の決算である程度織り込まれていたほか、「期初予想は酷く保守的な傾向がある」(市場関係者)との見方もあり、目先の不透明感の解消や生成AIの活用による利益成長期待から買われている。

26年3月期(今期)業績テーブル
25年3月期市場予想会社計画
売上高1008億円995億円880億円
前期比/予想比+13.7%-1.2%-11.6%
営業利益324億円312億円260億円
前期比/予想比+38.8%-3.5%-16.8%
純利益236億円227億円191億円
前期比/予想比+25.7%-3.8%-19.1%

前期に好調だった海外向けの配信事業が反動で下振れる。前期比で円相場が対ドルで上昇することも重荷になる。売上高は同12%減の880億円、営業利益は同19%減の260億円になる見通しだ。

同社をめぐっては経営問題に揺れるフジHD(プライム、コード4676)が16日、「28年3月期までに政策保有株式を1000億円超売却し株主還元に充てる」と発表した。フジHDは現時点で東証上場の8社、時価1570億円を政策保有株を保有している。そのうち東アニは595億円を占めて最も大きい。「発行済みの8%を握る大株主で株価への影響は避けられない」(同)とみられるが、現時点で材料視する動きは限られている。生成AIの活用例に関する炎上も、現在は特段取り上げる動きは見られない。

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