最低賃金、10月から全国平均1118円に　上げ幅63〜64円

【東京本局 = 経済】厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は４日に開いた25年の最低賃金額の目安を決める小委員会の第７回会議で、全国平均を前年比6.0%増の1118円にすることで決着した。引き上げ額は平均で前年比63円となり、02年以降の今の方式になって以降、率・幅ともに最大。実現すれば、すべての都道府県で心理的節目の1000円を超える見通し。

今後、各都道府県が審議会を開き引き上げ額を詰める。47の都道府県はそれぞれＡ・Ｂ・Ｃにグループ分けられており、審議会に出席した労働者側は相対的に最低賃金が低いＣグループでの引き上げ幅を大きくするよう求めていた。中央審議会の目安によれば、Ａ・Ｂグループは63円、Ｃグループでは64円引き上げられる。全国最高の東京都は1226円、最低の秋田は1015円となる。

賃上げのノルムは強まっている。連合によれば、今年の春季労使交渉（春闘）の最終統計は前年比5.25%増となり、昨年の実績を上回った。実質賃金がマイナス圏で推移する中、人件費増を理由とした価格転嫁が進みやすくなっている。最低賃金の引き上げで重視する「基礎的支出」は、光熱費が前年比５%増、食品が６%台前半の伸びだった。労働者側は今回の引き上げでこれを埋められる賃上げの実現を要求していた。

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