NTT、正式社名をNTTに変更 データGにTOBも
namiten
【東京本局 = テクノロジー】日本電信電話はかねてから検討していた社名の変更について、広く認知されている略称「NTT」を正式社名に採用する方針を固めた。日本経済新聞が報じた。近く発表すると見られる。
NTTは昨年４月に成立した改正NTT法で社名を変更できるようになった。NTTの島田社長は、成立後の24年３月期（前々期）の決算会見で「ブランドとしてどうしていくかという大きな課題。25年をめどにしっかり考えたい」と話していた。
今年は民営化40年の節目だ。島田氏は24年12月の新聞社インタビューで「この40年で電信も電話も主力事業ではなくなった。事業構成とともに、名前も時代に合わせて変えていく必要がある」と社名変更への想いを滲ませていた。ただ変更にはまず定款（ていかん）の変更が必要だ。会社側は６月の株主総会に付議し、可決を狙う構えだ。
また、NTTデータＧ（プライム、コード9613）に対して株式公開買い付け（TOB）を実施し、完全子会社化する方針も８日明らかにする。取得総額は２兆円超となる見通し。足元の株価から３〜４割程度のプレミアム（上乗せ）を設定する。TOBが成立すれば、NTTグループの親子上場は事実上消滅する。
NTTデータＧは８日引け後、25年３月期の連結決算を発表する。市場予想は前の期比６%増の1430億円前後を見込んでいる。QUICKコンセンサス（12社）によると、26年３月期（今期）の連結純利益は1839億円が織り込まれている。
| 前期市場予想 | 今期市場予想 | |
| 売上高 | ４兆5921億円 | ４兆8477億円 |
| 前期比／予想比 | +5.1% | +5.6% |
| 営業利益 | 3403億円 | 4154億円 |
| 前期比／予想比 | +9.9% | +22.1% |
| 純利益 | 1430億円 | 1839億円 |
| 前期比／予想比 | +6.8% | +28.6% |
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