X、投資・銀行事業に参入 「スーパーアプリ」化に道筋
【米国本局 = シリコンバレー・東京本局 = テクノロジー】Ｘ（旧Twitter）のリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（CEO）は19日、近く投資や銀行取引事業に参入すると発表した。クレジットカードや送金機能、証券取引がアプリ上で出来るようになる。イーロン・マスク氏が目指す「スーパーアプリ」構築の第一歩として昨年から開発を進めていたが、ようやく道筋がついた格好となる。
フランス南部カンヌで開催された広告業界の国際会議「カンヌライオンズ」で、ヤッカリーノ氏は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、「Ｘで金融生活のすべてを完結できるようになる」と述べた。同氏は「昨夜一緒に食べたピザの代金を支払うことも、投資や取引を行うこともできる。それが未来だ」と語った。
同社はクレジットカードやデビットカードへの参入も検討している。早ければ年内にも展開する。すでに発表されているデジタルウォレット・送金サービス「Ｘ Money」と同様にカードブランドはVISAを採用する。米国で展開した後、提供地域を海外にも拡大する計画だ。
金融サービスへの進出は、マスク氏が22年に440億ドルで買収した当初からこだわってきた。中国WeChatのように会話、決済、ショッピングを統合した「スーパーアプリ」に変革する構想を描いていた。ヤッカリーノ氏は「今は存在しない商取引と金融のエコシステム全体がまもなく出来上がる」と強調した。
ただ本格参入にはライセンス取得やマネーロンダリングへの対応など、規制当局とすり合わせが必要な項目が複数ある。海外展開にはさらに時間がかかる公算が大きい。
調査会社Emarketerはこのほど、Ｘの今期の売上高が前期比４億円増の23億ドルになりそうだと発表した。V字回復を見込むが、マスク氏が買収した22年の41億ドルには遠く及ばない見通しだ。金融サービスに参入し、企業価値の上昇を狙う。
Ｘは３月にマスク氏の人工知能（AI）開発企業「ｘAI」に450億ドルで買収されたヤッカリーノ氏によると、トレンドコンテンツに対してリアルタイムで広告を配信する能力が向上し、プラットフォーム改善に取り組むエンジニアの数が倍増したという。
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